筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
年度筑西市下水道事業会計予算 議案第３３号 令和５年度筑西市農業集落排水事業会計予算 議案第３４号 工事請負契約の締結について 議案第３５号 筑西市国民健康保険税条例及び筑西市介護保険条例の一部改正について （以上２９案一括上程）第２ 議案第３６号 副市長の選任につき同意を求めることについて第３ 議案第３７号 財産の取得
年度筑西市下水道事業会計予算 議案第３３号 令和５年度筑西市農業集落排水事業会計予算 議案第３４号 工事請負契約の締結について 議案第３５号 筑西市国民健康保険税条例及び筑西市介護保険条例の一部改正について （以上２９案一括上程）第２ 議案第３６号 副市長の選任につき同意を求めることについて第３ 議案第３７号 財産の取得
次に、議案第10号 笠間市職員の高齢者部分休業に関する条例についてでは、制度の内容について質疑があり、有給休暇とは別の休業制度であり、有給休暇を取得した場合は給料の減額はないが、今回の新しい制度である高齢者部分休業制度を利用し休業した場合は給料減額になるというものであるとの答弁がありました。
市民の具体的なメリットとしましては、コンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書や課税証明書、所得証明書などの取得が可能なことが挙げられます。令和４年度は１月末までに7,144通の各種証明書をコンビニ交付しております。
◆８番（内桶克之君） 今まで全協でも報告があったように、今年８月に全協で報告があって、宿泊施設の立地促進事業を進めるという中で、支援策として100室以上が最高で２億円の補助をするとか、30室以上であれば取得金額10％ですが5,000万円とか、規模によって、立地場所によって2,500万円とかの支援をするということになっておりますが、宿泊施設の誘致活動の中で、先ほど産業立地セミナーなどでの説明とかという
マイナンバーカードの取得者を増やそうと国も市も夢中で取り組んでいるということですが、そこでお伺いしたいのですが、マイナンバーカードの取得は義務なのですか、それとも任意なのですか、お伺いします。端的にお答えください。 ○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君） 14番石井議員の御質問にお答えいたします。
21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入、ＮＥＸＣＯ用地事務委託金761万5,000円は、スマートＩＣ分の用地取得に伴う用地事務委託費でございます。 次の段になります。スマートＩＣ整備事業負担金2,112万円は、用地測量をスマートＩＣ分と市道分を一括で、笠間市において測量調査を行うためのＮＥＸＣＯからの負担金でございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。
一番下の行、大型自動車免許取得事業負担金96万8,000円、これは、新規事業でございます。安定した消防業務遂行のため、交代制勤務職員を対象に大型自動車免許取得に係る費用を負担する事業でございます。令和５年度４名、以降も継続してまいります。
一番上のドローン講習負担金120万円につきましては、無人航空機、いわゆるドローンの操縦ライセンスを取得されるための費用でございます。
また、代位弁済後の債務につきましては、信用保証協会が求償権を取得し、原則としては債務者である中小企業者の立ち直りを図りながら回収を行うことになっております。 次に、市内の就労状況についてのお尋ねにつきましては、常陸鹿嶋管内の求人状況について申し上げますと、令和５年１月現在での求職者は2,637人、有効求人倍率は1.39倍であり、前年同月の1.19倍に対して0.2ポイント上昇しております。
私自身は、会社勤務在職中に、職長教育と防災士資格取得時の要項にＡＥＤ操作がありました。また、防災士の講習会でも２回ほど実施いたしましたが、いざ本番となったらと考えますと不安がつきまといます。職員の皆様にも、防災訓練などの機会にＡＥＤ使用訓練をされてはいかがでしょうか。少なくとも２年に一度くらいの頻度で実施してはどうかと提案したいと思います。
次に、子育て世代等への住宅取得支援につきましてのお尋ねでございますが、市では、令和２年度から実施しております、かみす子育て住まいる給付金がございます。給付対象者の主な要件といたしましては、住宅の取得者又はその配偶者が45歳未満の者であり、同居する世帯に高校生相当以下のものが１名以上、もしくは親又は65歳以上の親族が含まれていることが必要となります。
そして、宮山ふるさとふれあい公園につきましては、今回も公有財産取得であの敷地を買うわけなのですが、残っているのは宗教的な観音堂、それからその下の鹿島神社、それ以外は全部、今度は筑西市の財産になるであろうと思います。その一番奥に、大きな石が積み上がった石倉山というところがあります。そこに皆さんが名づけてくれた弘法の硯石。どんなに日照りが続いても水がなくなったためしはないのです。
工業団地の大規模造成事業の計画についてのお尋ねでございますが、工業団地の造成や拡大には広大な用地の取得や地域の皆様のご理解のほか、インフラ整備など解決すべき課題も多いものであることから、今後の社会情勢、経済産業の動向により適時的確に判断していかなければならないものと考えております。
全国的に東京なんかもすごく駆け込み申請ということで、パンクしそうな感じでテレビなんかでもやっておりましたけれども、そういった状況で、この間は２月12日現在の取得率、申請率というのを伺いました。
ですが、対外的にやっぱり何級を持っているとどのレベルなのかなということが分かるのかなと思いますので、できればお願いしたいのですが、境町のほうでは平成30年からそういう助成をされていまして、最初は小学６年生が５級の取得率が15％でしたが、４年後に78％となっています。
防災士資格取得支援、防災士の養成についてお尋ねいたします。埼玉県行田市は、地域防災力を強化するために、市民向けの防災士養成講座を開校しております。防災士の資格取得費用を全額負担し、地域の防災リーダーを育成しております。今後の活躍が期待されるということでございます。 また、大学等においても、愛知県の藤田医科大学では、防災士の養成講座を必修化し、学生全員の資格取得を目指す取組が始めております。
第３条で、休業取得中の給与、 第４条で、休業承認の取扱いとして休業時間の短縮、第５条で、休業時間の延長について定めるものでございます。 ３ページを御覧ください。 附則でございますが、第１項で、この条例は、令和５年４月１日から施行するといたしております。 第２項で、高齢者部分休業を取得する職員のため、必要に応じ任期付短時間勤務職員も採用できるようにするものです。
本市におけるマイナンバーカードの取得率、交付率でございますけれども、直近で申しますと、令和５年２月12日現在でございますけれども、交付枚数が６万825枚、交付率にいたしまして59.5％となってございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
目６企画総務費、説明欄、ふるさと納税推進事業、次の目７地方創生費、説明欄、定住促進住宅取得支援事業と地域創生学生交流事業、１つ飛ばしまして、目16電算費、説明欄、地域情報化推進事業、次に款３民生費、項１社会福祉費、24ページ、25ページをお開きいただきまして、目５高齢者福祉費、説明欄、高齢者クラブ活動等社会活動促進事業、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、説明欄、誕生祝い金事業、その下の目２児童措置費
農業振興事業につきましては、後継者不足等の課題を解消し、農業を維持・発展させるため、新規就農者等の農業用機械の取得や農業用パイプハウスの導入、農地の再生作業に係る費用の一部を支援してまいります。